自営業者に必要な保険

会社員に比べて公的保障の薄い自営業者は、不足分を補う保険を自ら準備することが、より必要になってきます。

【遺族基礎年金】
自営業者は会社員と違い、扶養者に万一のことがあっても遺族基礎年金しか受取れません。
また、子供のいない家庭では全く受給することが出来ません。
こうしたことを踏まえたうえで、足りない保障は自分で準備することが必要です。

【自営業者が利用できる保険を活用】
公的保障では足りない分を準備するとき、民間の保険に加入する前に、まず自営業ゆえに利用でき、税金面のメリットがある国民年金基金や小規模企業共済また所得補償保険の検討をしましょう。

・国民年金基金は、自営業者の老後の生活を保障するために、基礎年金に上乗せする形で支給される年金制度です。
・小規模企業共済は、事業の廃止、または会社などの役員の退職などに対して、その後の生活の安定や事業再建のための資金として共済金が支払われる制度です。
・所得補償保険は、長期入院や自宅静養に備え、またローンなど固定的支出が大きい場合に効果的です。