年金未納者でも生命保険料で税金が控除されていたみたいです。以前から社会保険庁の年金記録問題など不祥事がたくさんありますから、支払いたくない人も当然いるでしょうね。今後の世代の年金支給をする代わりに、消費税を上げる話もでてきてますしね。今後、所得税の控除について厳しくなりそう。
支払った生命保険料の額に応じて税金が控除される特別措置を利用している人の５人に１人が国民年金を納めていないことが会計検査院の調べでわかりました。国民年金の納付率の低下が問題となるなか、年金を納めずに税金で優遇を受けているケースが明らかになったのは初めて ...(引用：NHK）
不払いの次は保険料の取り過ぎの不祥事ですか。世の中、不祥事だらけですね。この問題の原因は、データ入力という非常に基本的な業務にもかかわらず、確認をしていなかったことです。ただ、人間だれしもミスをしないわけでもないが、541件は非常に多すぎるわ！住宅金融支援機構は、このようなことが2度と起こさないためにも、なぜこのような問題が起こったのか十分に調査した上、内容を報告し、業務フローなどを見直し、見直しした内容を報告してほしいです。
住宅金融支援機構は１９日、沖縄振興開発金融公庫の住宅ローンを利用していた沖縄県内の顧客が加入する団体信用生命保険で５４１件、計６９万３３００円の保険料の取り過ぎがあったと発表した。８月から取り過ぎ分の払い戻しを始め、今月２４日までに全額払い戻す。団体信用生命保険は、住宅ローン利用者が死亡した場合にローンを完済できるようにする制度。同機構が住宅ローン利用者から徴収した保険料を団体信用契約先の生命保険会社に送り、利用者が死亡した場合に出る保険金でローンの残額を返済する。今回は繰り上げ返済が行われた際のデータ入力を怠ったため、安くなるはずの毎年の保険料がり上げ返済前の金額で徴収されていた。（引用：時事通信）
では、前回の『生命保険が支払えなくなった場合』の続き。終身保険や養老保険などの解約すれば解約返戻金がある保険の場合、解約返戻金の範囲内で毎月自動的に保険料が貸付けというかたちで充当されるようです。そのため、解約返戻金がなくなるまでは、自動的に保険に入っていることになるため、もし生命保険の支払いができない状況になってもその間なら請求すれば保険が出るようです。
このように、生命保険は複雑な商品なので、事前に色々と調べておくと何か問題が起こった場合でも対処できると思います。
最近、収入が減って、生命保険の保険料が払えないという人が増えているようです。
生命保険は、保険料が払えなくなると保障が失われ、失効になるそうです。
そこで、保険料が払われなくても一定期間は保障が続く、猶予期間が設けられているようです。
猶予期間は、月払い契約だと、払い込み期月の翌月１日から１カ月間になります。これを過ぎると、貯蓄機能がない定期保険などが失効するようですので注意が必要です。生命保険が失効になってしまうと、今まで支払った保険金が無駄になってしましますので、非常に怖いですね。では、続きは次回お話しします。
女性社員をな、なんと１００名も募集ですか？すごい数ですね。ピキーン！女性ばかりの職場は、うらやましい限りです。僕なんか男6人だけの職場ですから、毎日の仕事も張り合いがないですよ～、実際。１００名も女性が職場にいますとキャバクラにいく必要がありませんからね。（笑）あと、女性に生命保険をすすめられると加入してしまいそうです。
オリックスは１９日、生命保険の代理店業務で、個人向けなどに保険商品を販売する女性社員の公募を月内にも始める方針を明らかにした。保険会社などで働いた経験がある中高年の女性を中心に年度内に１００人を採用する。オリックスが保険分野に絞った大規模な採用を行うのは初めてだ。今回募集する「生保プロフェッショナル営業推進役」は、オリックスの全国の支店に配属され、オリックスが代理店となっている生保２１社の商品を販売する。顧客のニーズに合った商品選びなどのコンサルティング営業を展開する。オリックスは、傘下のオリックス生命保険が法人向けを中心に営業している。しかし、法人需要は頭打ちとなっており、国内の生保各社が収益基盤としている個人向け商品を中心に、経験豊富な「営業のプロ」を投入し、代理店業務のてこ入れを図る。１２月に予定される保険商品の銀行窓口販売の全面解禁を控え、三菱東京ＵＦＪ銀行が大手生保の営業職員など４００人規模の受け入れを検討しており、生保営業職員の「争奪戦」が激化している。（引用：朝日新聞）
今年の12月に銀行の窓口で保険商品販売が全面解禁するらしい。それに伴い国内に新規で参入する企業も多いみたいだ。国外からは、ドイツのアリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請している。
また、今年3月では、国内で営業する保険会社は、直近のピークだった2001年3月の計112社に対し計86社と減少していたが、今年になって第一フロンティア生命保険やクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得したようだ。このように国内で競合他社が増えることにより、最近の保険不払いの不祥事も少なくなると良いと思う。
生命保険会社が個人・中小企業向けに住宅ローンを始めたんだって！ただし、地球環境に配慮していることが前提であるみたいだけど．．．。今後、地球は温暖化になってきてますので、日本の企業だけでなく、地球に住んでいる人はみんな配慮する問題だよね。しかし生命保険会社が住宅ローンを扱うとは驚いた！
日本生命保険相互会社（社長 岡本圀衞）は、平成１９年１０月１６日より、個人向け・中小企業（※）向けの融資について、「環境配慮型」の金利優遇制度を導入いたします。（※）中小企業の定義に関しては、「別表」をご参照ください。 当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を行っており、創業以来、社会公共活動等に積極的に取り組んでおります。今般、資産運用部門におけるＣＳＲへの取り組みの一環として、地球環境に配慮した取り組みを行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行ってまいります。 対象は全国のお客様のうち、 （１）省エネルギー・耐震性に優れた住宅を新築・購入される個人のお客様、 （２）「ＩＳＯ１４００１」などの認証を取得されている中小企業のお客様であり、当制度の導入は、生命保険会社では初の取り組みです。（引用：日経プレスリリース）